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東京四社営業委員会、大和自交の除名・地位保全で和解

2017/08/10(木)
東京四社営業委員会(神子田健博理事長)は9日、日本交通㈱、国際自動車㈱、帝都自動車交通㈱の3社が大和自動車交通㈱を四社営業委員会から2月9日付で「除名」とした件に対して大和自動車交通が地位保全を東京地裁に申し立てていた件で和解が成立したと発表した。内容は次のとおり。

地位保全仮処分命令申立事件における和解成立のご報告
 日本交通株式会社、国際自動車株式会社及び帝都自動車交通株式会社(以上三社を併せて「三社」といいます。)が東京四社営業委員会(以下「四社委員会」といいます。)の会員である大和自動車交通株式会社(以下「大和自動車」といいます。)に対し平成29年2月9日付で行った四社委員会からの除名(以下「本件除名」といいます。)の効力を巡って、四社委員会及び三社と大和自動車との間で東京地方裁判所において争われていた地位保全仮処分命令申立事件(以下「本件事件」といいます。)について、本日当事者間で和解が成立しましたのでご報告いたします。
 裁判所の決定によるのではなく和解による解決を図った最も大きな理由は、四社委員会、三社及び大和自動車(以下四社を併せて「四社」といいます。)が長期間にわたって法的紛争を抱えたままでいることは、四社委員会及び四社に対するお客様からの信頼に十分応えることができず、ひいてはお客様にご迷惑をおかけするおそれがあると考えたことによります。
 本件事件は、大和自動車が東京無線協同組合(以下「東京無線」といいます。)との、①タクシーチケット業務の統合、②無線配車用スマートフォンアプリの相互利用、③タクシー無線配車業務の統合を内容とする業務提携契約を四社委員会に諮ることなく締結・発表したことを契機と2して四社委員会及び三社と大和自動車との間で紛争が生じたものです。
 これに関し、四社委員会及び三社と大和自動車は互譲の精神の下誠実に協議を続け、大要次の内容を骨子とする和解をすることに合意したものです。
 ・三社は、大和自動車に対して、本件除名の意思表示を撤回する。
 ・三社及び大和自動車は、大和自動車が平成29年2月9日以後も四社委員会の組合員たる地位にあることを相互に確認する。
 ・三社及び四社委員会は、大和自動車と東京無線との間のスマートフォン向けタクシー配車アプリケーションの運営業務の統合につき、異議を述べない。
 ・大和自動車は、平成32年3月末までの間、東京無線との間において、車色の統一又は屋外灯の統一を伴わないタクシーチケット業務の統合及びタクシー無線配車業務の統合を行わない。
 ・大和自動車は、前項の約定に反して統合を行った場合において、三社が当該事由を理由として大和自動車を四社委員会から除名しても、これにつき異議を述べない。
 ・今後、東京無線及びその他のハイヤー・タクシー事業者との間で上記に類する業務提携を行う際には、四社委員会の事前の了解を得た上で行うこと。
 ・四社は、これを機会に、四社委員会の会則の改定について合意する。この和解をきっかけとして、四社委員会は、会則の改定、組織体制の変更等により四社委員会の組織・運営を時代に即応したものに変えるとともに、会員相互の信頼を高め、より一層ハイヤー・タクシー事業の健全な発展と公衆の利便に寄与するために効果的な共同事業を行って参る所存です。

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