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南多摩交通圏の特定地域計画を認可

2017/06/23(金)
 関東運輸局は6月23日、南多摩交通圏の特定地域計画を認可した。
 今後、各事業者は6カ月以内に事業者計画の認可申請をする。認可標準処理期間は3カ月。早ければ9月頃からの削減が可能となる。南多摩は法人タクシーは26両の供給過剰で事前意向調査で全日制限を希望する11社23両を決め、残る3両を休車日数を休車希望の事業者に割り振った。個人タクシーは月に2回の休みと併せて年間6日の休車で供給削減を実施する。

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南多摩交通圏特定地域計画の概要
○ 削減する供給輸送力
【法人タクシー】
・関東運輸局長が公示した南多摩交通圏における法人タクシーの「適正と考えられる
車両数」の上限値(1,214両)と特定地域指定日現在の同交通圏の法人タクシー
車両数(1,240両)との乖離は26両、乖離率2.1%
・算定した各事業者の取り組むべき削減車両数の合計は26両
・車両数換算26両(※)の供給輸送力の削減により、上限値との乖離26両(2.
1%)を解消
(※車両数換算:「1両の削減=365日の使用停止」として換算。取り組むべき削減
車両数26両×365日=9,490日の使用停止を各事業者に割り当て)
【個人タクシー】
・関東運輸局長が公示した南多摩交通圏における個人タクシーの「適正と考えられる
車両数」の上限値(264両)と特定地域指定日現在の同交通圏の個人タクシー車両
数(269両)との乖離は5両、乖離率1.9%
・許可条件に定められた定期休日(月に2日)に加えて年間6日の休車を実施
・車両数換算5両(※)の供給輸送力の削減により、上限値との乖離5両(1.9%)
を解消
(※車両数換算:6日×269両÷341日≒5両削減)
○ 供給輸送力の削減方法
【法人タクシー】
各事業者が、営業方法の制限(車両の使用停止)による削減
【個人タクシー】
各事業者が、年間6日の休車を実施
○ 実施時期
各タクシー事業者が作成する事業者計画の認可後、6か月以内に実施
○ 活性化措置(従前の地域計画から追加した主な事項)
・ASV(先進安全自動車)の導入促進
・高齢者運転免許返納にかかる公共交通機関としての役割に関する自治体等との連携
・タクシー乗り場のバリアフリー化
・防災レポート車の導入促進
・初乗り短縮運賃の調査・研究

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