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規制改革会議第一次答申に「ライドシェア」なし

2017/05/24(水)
政府の規制改革会議は23日、規制改革推進に関する第1次答申をとりまとめ公表した。
ライドシェアに関してはその文言は盛り込まれず、「シェアリングビジネスの流れも念頭に、事業者の創意工夫や地域での取組を活かしながら我が国ならではの仕組みを確立するべく、更なる改革に向けた検討の継続が重要である」と、シェアリングエコノミー全体についての表記に止まっている。
「自家用自動車による運送」は、輸送の安全や利用者保護を理由として登録・許可の根拠であることを通達で明確化することや、登録又は許可を必要としないケースは収受できる実費の範囲を通達で明確化するとした。
◇ソフトメーター導入、事前確定運賃、ニ種免年齢特例等
一方で、規制緩和の項目として、タクシーのソフトメーター普及への環境整備を30年度に措置、配車アプリ等による事前確定運賃導入を30年度に結論・措置、第二種免許受験資格の年齢要件「21歳」の根拠分析や事業者による安全担保措置を含め、研修や他の方法で補完することの適否等、二種免制度の今後の在り方を総合的に検討することも盛り込まれた。 

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