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4月度の持永局長定例会見要旨

2017/04/19(水)
◇個タク新規枠「中長期的に個人タクの活性化に」
 持永秀毅関東運輸局長は19日、定例記者会見を開き、個人タクシーの新規許可枠拡大の検討について自動車局長が発言した件に関して「個人タクと法人の減少傾向など、材料をつぶさに見て、検討してみようかということ。まだ何か決まったことでない。いろんな業界の状況やデータを分析して確認したうえで何らかの対策を出すなら出すだろうということ。個人タク=関東とは言わないが相当のπはある。本省から情報提供など求められれば全面的に提供し、中身のある検討になるようにするとしか言えない。中長期的に見れば個人タクの活性化、若い人を入れることに検討の意義があるのかなと思う。」との見解を述べた。
 個人タクシーは比率的に東京に集中しており、特措法施行以降、年間で約500台程度の減少が続いており、台数は年々減少している状況で高齢化も進んでいるなど課題が多い。個人タクシーの新規枠を拡大するには東京等、準特定地域における特措法の運用制度の改定が必要となってくる。

◇小椋部長は東京の距離短縮「概ね好意的」と評価
 東京の初乗り距離短縮実施状況について、小椋自動車交通部長は3月の特別武三地区 原価計算対象事業者の輸送実績に触れ、実働1台あたり輸送回数で5.7%、営収も2.5%増加している点や、事業者らからの情報を総合し、「概ね好意的に受け止めて頂いていると認識している。今後、3カ月毎に原計対象事業者からデータを集めてやっていく。いずれにしても高齢者、訪日観光客が『ちょい乗り』でタクシーを使えるようやっていることなので需要喚起につなげたい」と期待を示した。
今後のデータ分析と公表に関しては、初乗り部分の変化に対する検証、営収を主とした労働条件についての評価等を課題にあげた。

◇事前確定運賃実証実験、実施時期はアプリ開発状況等で遅れも
 東京地区で4月12日に開かれた、事業者向けの事前確定運賃実証実験説明会のその後の見通しについて、「アプリの開発が重要であり、確定まで時間がかかると思う。必要に応じて本省としっかりと対応したい」と述べた。事前確定運賃実証実験の説明会には事業者100社以上が参加し国土交通省から実験概要の説明があったもの。対象地区を特別武三、時期は8~9月頃、1000台規模、対象運賃3千円以上、事前に利用者に説明した運賃を収受しメーターはカバーで覆う、といった内容が説明された。ただ、実験には事業者側で配車アプリの開発・アップデートが必要であり、説明会で制度内容が初めて説明されたこともありスケジュールもタイトで実験実施可能時期も現状では不透明な状態。 

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