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南多摩、特定地域計画策定、26両削減へ

2017/03/29(水)
 第2回南多摩交通圏特定地域協議会が3月29日午前、立川グランドホテルで開かれ特定地域計画を承認した。同交通圏の現在の車両数は1240両。適正車両数上限値(H28.7.15公示)は1214両で上限値との乖離が26両。特定地域計画は全日制限(登録抹消=預かり休車)23両、残る3両は年間日数を事業者に割り振って法人トータルで26両の供給削減とした。個人タクシーは年間で6日の営業制限を現状の月間2日間の法令休車に追加して乖離率1.9%をまかなう。
 法人は11社23両の預かり休車希望があり、残りの3両分について休車日数を割り振って事業者全員が合意。預かり休車は抹消登録の写しを事務局に提出し、行政・構成員に報告する。休車日を設けて削減する事業者は年間の休車一覧表を作成し、特定の時期に偏ってないことを確認し、事業者計画を作成。日報や点呼簿により削減が実施されているかどうか確認する。
 個人タクシーは269両で乖離率が1.9%、5両の削減を行う。延べの日数を事業者数で割ると、年間6日の休車で合意している。月に2回の休みと併せて年間6日の休車で供給削減を実施する。証紙を記載した紙を車に貼って構成員が確認する。
◇供給削減実施は秋頃から
今後のスケジュールは、4月に関東運輸局に認可申請、7月に認可・公表、以降6カ月以内に各事業者が事業者計画の認可申請をする。認可標準処理期間は3カ月。10月頃からの削減が可能となるが、事業者計画の申請と実施がそれぞれ6カ月の期限となっているため、実施開始が早期となるか遅くなるかは事業者次第となる。
◇協議会設置要綱を一部改正、運賃以外でも書面開催可
 特定地域協議会設置要綱も一部改正し、構成員の任期廃止や構成員変更のほか、公定幅運賃に係る意見聴取以外にも、軽微な事項で協議会開催が困難な場合は書面による協議会が可能となるよう要綱を変更した。軽微な事案については、任期の変更だけの場合や、国土交通省の適正化・活性化のフォローアップ調査の内容がとりまとめられた際は協議会名で国土交通省に報告することになっており、会議を開催するには45日ルールや書類準備で無理があるため書面しするもの。
 また、同日午後には北多摩交通圏と西多摩交通圏の準特定地域協議会が開かれ、南多摩同様の設置要綱の改正、準特定地域計画も活性化諸施策をアップデートした。

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